2012-08-02 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○公述人（中村芳雄君） 現在の全国の中小企業の七〇％が赤字申告という現状ですよね。だから、法人税というのは赤字の場合には納める必要がないと。にもかかわらず、消費税というのはやはり赤字でも掛かってくるわけですね。
○公述人（中村芳雄君） 現在の全国の中小企業の七〇％が赤字申告という現状ですよね。だから、法人税というのは赤字の場合には納める必要がないと。にもかかわらず、消費税というのはやはり赤字でも掛かってくるわけですね。
これ二百六万六千件の赤字申告、申告を行っている企業のうちこの赤字企業、ですから、この中の全てではありませんけれども、税金の還付を受けている、払うものはないけれども還付だけを受けているという企業は相当程度あると思っております。現に、私、地元の税理士さんにお話をお伺いしましたら、本当に数円の還付という事例が幾つも出てくるということでありました。
うち、いわゆる赤字申告法人は百七十四万社となっておりまして、法人数全体に占めます赤字申告法人の割合は六八・一％となっております。
我が国の法人税の申告状況を見ますと、赤字申告法人が全法人に占めます割合は昭和五十年代以降上昇しておりまして、平成十二年分の税務統計によりますと約七割を占めております。また、累年にわたります法人税率の引下げと近年の企業収益の悪化等により法人税収は著しく減少しておりまして、法人税収の国税収入に占める割合は二〇％台前半まで低下しております。このような状況でございます。
国税庁が実施しております平成十一年分の会社標本調査によって推計いたしますと、不動産業の場合、赤字企業の数十六万七千社で、赤字申告割合六七・九％でございます。建設業の場合は、赤字企業の数が約三十万五千社、赤字申告の割合が六六・九％でございます。
そういうこともありまして、法人事業税の外形標準課税の導入ということももちろんでございますけれども、赤字申告を続けている原因にもう少しメスを入れるというようなことも私は必要なんじゃないかな、そして広く負担を求めるということが税制上も公平をかち取ることではないかなというふうに思うわけでございます。
ただ、全法人の半数以上の法人が赤字申告になっている理由でございますけれども、大部分は景況によるものではないか、まさに今バブルの崩壊の後遺症から抜け出せないでいるということが原因になって赤字申告になっているものが相当含まれているのではないかというふうに考えられます。
次に、赤字法人課税の問題でございますが、先生の御指摘のとおり、最近の法人の申告状況によりますと、全法人の半数を超える法人が赤字申告を行っておりまして、とりわけ中小法人の赤字申告の割合が高い状況にございます。これは結局は赤字法人、所得のない法人に対する法人税の課税ということになるわけですけれども、この問題は、基本的には所得課税としての法人税の枠組みを超えるという問題がございます。
現在、法人の約半数近くが赤字申告を行っている、こういうような状況でございますから、地方税においてもこれでいいのだろうか、こういうようなことで指摘をされておりますし、そういうようなことを受けて、例えば事業税については何とか外形標準を導入すべきだ、こういうような議論が出てきているわけでございます。
それからもう一つは、赤字法人の中に実際、先ほどちょっと先生がお触れになったように存じますけれども、黒字であるにかかわらず意図的な赤字申告を行っているものがないかどうか。この問題は、これは税務調査の充実によって執行面で対応すべき問題だというふうに思っておりまして、三番目の観点につきましてはまさに取り組んでおるわけでございます。
赤字法人の中には、実際黒字であるにもかかわらず意図的に赤字申告をしておる、そういう企業もあるではないかという御指摘もあるかもしれませんけれども、この範疇につきましては、従来から申し上げていることでありますけれども、税務調査の充実といいますか、執行面で対応させていただくべき問題だというふうに思っておりまして、そういうふうに順次考えてまいりますと、なかなかそれ以上の妙案がまだ見つからない。
それからもう一つは、赤字法人の中には実際は黒字であるにかかわらず意図的に赤字申告をしているというものがあるのではないかということ布ございますけれども、これはいわば税務調査の充実によりまして執行面で解決していく問題じゃないかという気がいたしまして、そのように整理されております。
赤字法人についてでありますが、これは先ほども申し上げましたけれども、全法人の半数近くが赤字申告をされております。このような実態を背景に、赤字法人といえども、租税によって賄われる公共サービスを受益しているということを考えましたときに何らかの応益的負担を求めるべきではないかという意見もあることを承知しております。
法人全体に占める赤字法人の割合は五割にも及んでおり、黒字にもかかわらず意図的に赤字申告をしているものもあるなど、与野党税制協議においても検討が求められてきた問題であります。ところが、その答えは、財源目当てに欠損金の繰り戻し還付を二年間停止するという小手先の、昭和五十九年度と同様の措置にすぎないのであります。
それから、赤字法人の欠損繰り戻し二年間停止の趣旨でございますけれども、全法人の半数近くが現在赤字申告をされておられます。このような実態を背景に、赤字法人といえども、租税によって賄われる公共サービスを享受していること等を理由に何らかの応益的負担を求めるべきではないのかという御指摘もあるところでございます。
それから、赤字法人の中には、黒字であるにもかかわらず意図的に赤字申告をしているものがあるのではないか。これにつきましては、対応としては税務調査の充実という執行面で対応すべきものではないか、そういった議論が重ねられてまいりました。 そのような議論の上ででございますけれども、現実に政府としていろいろな赤字法人対応というものを考えております。
また、赤字法人というものが意図的に赤字申告をしているという問題、そういう角度から考えますれば、これは税務調査の充実というふうなことによりまして対応していくべきであるというふうな問題もあろうかと思います。
○政府委員（石坂匡身君） 赤字法人課税についてのお尋ねでございますけれども、最近の法人の申告状況を見ますと、若干縮小傾向はございますけれども、やはり半数近くの法人が赤字申告をしております。このような実態を背景といたしまして、赤字法人といえども租税によって賄われる公共サービスを享受しているというふうなことを理由に何らかの応益的な負担を求めるべきではないか、そのような意見もございます。
また、これは問題なんですけれども、赤字法人の中には、黒字であるにかかわらず意図的に赤字申告をしているものがある。こういうものに対しては、税務調査の充実、執行面で引き続き努力せよ、これは当然のことでありますけれども、こういう御指摘がありました。
○龍宝政府委員 御指摘は、法人の中の赤字申告割合の推移五年間ということでございます。 六十三年が一番新しい数字でございますので、六十三年が御指摘のように五一％でございます。六十二年が五一、それから六十一年が五二、六十年が五五、五十九年が五五、大体こういうパーセントになってございます。
また、赤字法人の中で、これが実は一番問題なんですけれども、黒字であるにかかわらず意図的に赤字申告をしているものがある。これに対しては引き続き税務調査の充実など執行面で対応すべきではないか。
また、「赤字法人の中には、黒字であるにもかかわらず意図的に赤字申告しているものもあり、これに対しては、引き続き、税務調査の充実等、執行面で対応すべきものではないか。」。そのほかにも御意見はありましたようでありますが、主なものとして出ておりますものはこの三つでありました。
また一方、黒字であるにもかかわらず意図的に赤字申告をしておる企業もありますが、こうした企業に対しては、引き続き税務調査の充実に努めて、公平を期していきたいと考えております。